個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
ケアプロダクト協同組合（以下、当組合と称する。）は、個人情報の保護に関する法律第1 条の目的「個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」に則り、個人情報を、個人の人格尊重の理念の下に、慎重かつ適切に取扱います
１．個人情報の定義
この個人情報保護方針（プライバシーポリシー）で「個人情報」とは、※生存する個人（国内・国外に居住する外国人を含む）に関し、特定の個人を識別することができる以下の情報を指します。
※原則として生存する個人の情報となりますが、例外として、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となります。
以下の(1)、(3)、(6) 以外については、本人の氏名を組み合わせることにより、特定の個人を識別できるものに限り、個人情報となります。
（1）氏名
（2）生年月日、連絡先( 住所・電話番号・メールアドレス)、会社における職位等に関する情報
（3）防犯カメラに記録された情報等、※本人が判別できる明瞭な映像情報（SNSに投稿された画像・動画・写真等を含む）
※本人が判別できない不明瞭な映像情報は個人情報ではありません。
（4）雇用管理情報、組合員情報、技能実習生等情報
（5）官報、電話帳、職員録、有価証券報告書、新聞、ホームページ、SNS等で公にされている特定の個人を識別できる情報（本人の氏名等）
（6）個人識別符号が含まれるもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（DNA）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格、皮膚の色、目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定める容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
（7）要配慮個人情報
人種、信条、社会的身分、※病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実（刑事事件に関する手続きに着手されたもの）その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる情報
「病歴」とは、病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当します。
「犯罪の経歴」とは、前科、すなわち有罪の判決を受け、これが確定した事実が該当します。
※ 病歴に準ずるもの
障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害を含む。）、健康診断の結果、健康診断の結果に基づく医師による保健指導、診療、調剤
※ 犯罪の経歴に準ずるもの
本人を被疑者又は被告人として、逮捕、 捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の 刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いのある者 として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
なお、企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（役員・従業員等に関する情報は除く）は、個人情報に該当しません。
２．個人情報の取得と利用目的
当組合を通じての実習実施者への求職時や、当組合の事業利用申し込み時等に、適法かつ公正な手段により、業務の遂行上必要な限りにおいて、履歴書・組合加入申込書・求人票等の書面上等において個人情報を取得し、以下の職員等の労務管理等や技能実習生等の監理事業等の目的のため、業務の遂行上必要な限りにおいて、個人情報を利用させていただきます。
なお、これにより、「個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表している」こととさせていただきます。
（1）組合員や入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、外国にある第三者、その他関係機関への連絡・各種資料等の送付
（2）組合員や入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、外国にある第三者、その他関係機関からの問い合わせ等に対する回答
（3）組合加入希望者からの組合加入申込や組合員からの外国人技能実習生、外国人建設・造船就労者の求人申込への対応
（4）外国人技能実習生や外国人建設・造船就労者が日本国内へ入国・在留するための適正監理計画認定、在留資格認定、技能実習2号（3号）
移行希望申請、在留資格変更、在留期間更新、技能評価試験受験等の入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、その他関係機関への申請、
その他入国管理局等国の機関その他関係各機関からの巡回指導、実態調査、アンケート等への対応
（5）実習実施者への訪問指導や監査実施等ならびに外国人技能実習生や外国人建設・造船就労者からの相談等対応
（6）組合員への当組合事業に限定してのサービス等提供
（7）役員や職員等の労務管理・各種保険の手続き・健康診断の手続き、緊急連絡等に必要な範囲内での利用
（8）その他当組合の事業に関し、個人情報保護法等法令に違反しない合理的な利用目的の範囲内での利用
利用目的の特定や公表に係らず、以下の場合を除き、ご本人の同意を得なければ要配慮個人情報を取得致しません。もし要配慮個人情報を取得した場合は、特に慎重に取り扱います。
（1）取得手続きが法定されている等、法令に基づく場合
（2）緊急搬送された人間について他者に病歴を照会する等、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人に同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体や個人情報保護法上の義務の適用を受けない者（報道機関、著述を業として行う者
大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体、宗教団体、政治団体）等により公開されている場合
当組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。
当組合が監理する技能実習生等のマイナンバー（個人番号）については、当組合が取得・利用・保管することは一切ありません。
３．個人情報の適切な管理
個人情報の紛失、破損、改ざん及び漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じて、適正に保護管理します。
個人データに関しては、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保ち、不要になったときは消去するよう努めます。
当組合の役員、職員等（アルバイト等も含む）、若しくは役員、職員等であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた個人情報のみならず、秘密も含め、漏洩し、又は盗用しません。
なお、ご本人が自ら個人情報を公開した場合や、Ｅメールやウェブサイト上での入力ミス等を原因として個人情報が漏れた場合など、当組合の責任外での個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しましては、当組合では責任を負いかねますのでご注意ください
４．個人情報の第三者提供
個人データについては、本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしております。
（1）第三者に提供される技能実習生や建設・造船就労者の個人データ項目
氏名、生年月日、住所、職業、国籍、現に有する在留資格、在留期限、出入国歴、在日親族、配偶者の有無、パスポート番号、在留カード番号、学歴、職歴、電話番号、その他入国・在留に必要な最低限の情報
（2）第三者に提供される組合員の個人データ項目
法人名、代表者名、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、住所、資本金、設立年月日、業種、主要製品、担当部署、担当者名、技能実習指導員名、技能実習指導員・生活指導員・管理指導員の経歴、生活指導員名、技能実習責任者名、パスポート番号（外国人技能実習生候補者を現地で面接する場合）、その他当組合の事業利用に必要な最低限の情報
（3）提供の手段または方法
個人データ項目が記載された文書や画像等をプリントアウトし、郵送、手渡し、ファクス、またはE メールにて提供する。電話により個人データをお伝えすることもあります。